農地転用

農地を農地以外の目的で使用する場合、具体的な計画のもと農地転用が必要となります。この許可申請は書類も多く、揃えるのも大変な場合があります。経験豊富な行政書士が、調査から許可申請までを一貫して行います。

農地を農地以外の目的で使用する場合、自己の所有の農地であっても法的な制限を受け、許可申請が必要です。許可申請に必要な書類は、市町村によっても取り扱いが異なり、書類量も膨大です。申請期限も設定されているため、個人で行う場合は、意外にも大変です。当事務所では、上伊那8市町村の申請に実績があります。安心してご依頼ください。
また、近年では法人が大規模に農業経営を行い、法人が農地を借りたり、取得でき、規制も緩和されつつありますが、現状では一定の要件の中、法人新設から準備する必要がある場合が多いです。経験豊富な行政書士が、法人設立の準備からサポートします。

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  自宅近くの所有の農地に
  息子の家を建てたい。

  息子が、親の所有の土地を借りて（買って）息子名義の住宅を建設する場合、農地法5条の農地転用許可申請が必要になります。近年では、景観住民協定や市町村条例など農地法以外の規制なども存在します。

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  自己所有の農地を活用し
  太陽光発電パネルを設置したい。

  自己の所有する農地を活用し、太陽光パネルや倉庫などを設置したい場合は、農地法4条の農地転用許可申請が必要となります。自己転用とも呼ばれていて、自分の土地であっても、許可申請が必要となります。なお、太陽光発電などの再生可能エネルギー施設の設置は、市町村条例やガイドラインなどで、別の手続きを設けている市町村が多いです。そちらの手続きも必要となります。

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  自己所有の農地を農地のまま貸したい。
  売りたい。

  農地を農地のまま、売買、賃借する場合は農地法3条の許可申請が必要となります。
  また経営面積の下限面積（原則50a例外あり）の設定がされています。しかし、近年では「農地付き空き家」など、下限面積を大幅に緩和している自治体もあります。自治体により要件も異なっています。取得や賃貸などの際は、事前に申請先などへの確認などが必要となります

• 1

  事前相談

• 2

  市町村での調査代行

• 3

  書類作成代行

• 4

  市町村役場に申請

• およそ30日～40日後
• 5

  許可

• 6

  所有権移転登記

• 7

  建物建築・
  工作物設置

• 8

  地目変更 農地
  →別の地目へ

  専門家をご紹介いたします。

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  農地

  農地とは、耕作の目的に供される土地をいいます。現状では耕作されていなくても、いつでも耕作できる土地「休耕地」「不耕作地」なども含みます。

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  採草放牧地

  農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいいます。家畜のえさ用の採草地や放牧地の総称です。

農地を売買、他の目的に利用する場合は許可が必要です。

• 1

  農地法3条許可

  農地又は採草放牧地の売買、賃貸借などの権利の移転や設定を行う場合は、農業委員会の許可を受けなければいけません。

• 2

  農地法4条許可

  自己の農地を別の目的に利用する場合は都道府県知事の許可を受けなければいけません。

• 3

  農地法5条許可

  農地又は採草放牧地を別の目的に利用するため、売買や賃貸借などの権利の移転や設定を行う場合は、都道府県知事の許可を受けなければいけません。
  農地法5条許可は、農地法4条許可＋農地法3条許可を併せ持つものです。

※締切が土日祝の場合、前日の開庁日が申請締切日です。ただし、南箕輪村は翌日の開庁日が申請締切日です。